大山崎町議会 2020-12-18 令和 2年第4回定例会（第3日12月18日）
いや、理事職になるのですということで、理事って、あまりもうけない、逆にいろいろ世間の役には立つのですけれど、今日も予算に出てましたように、ソフト、サービス面なのです。もうけないのです。もうけたのは、ハードの株式会社なのです。ということの思いがあって、この大山崎町政、やっぱり責めのハードでなければいけないと思うのです。
いや、理事職になるのですということで、理事って、あまりもうけない、逆にいろいろ世間の役には立つのですけれど、今日も予算に出てましたように、ソフト、サービス面なのです。もうけないのです。もうけたのは、ハードの株式会社なのです。ということの思いがあって、この大山崎町政、やっぱり責めのハードでなければいけないと思うのです。
その中におきましても、城陽市、ここにいらっしゃいますが、再任用で部長職であったりとか、理事職であったりとか、そういうことで、もう本当に人事についてはいろんなことを考えて、今、それを実行されているところだと思います。40代の方を例えば部長とかにしていくと、その時点でラスパイが上がってしまったりとか、だから痛しかゆしというようなところも実際問題としてあるのではないかというふうに思います。
なお、本年度新たに理事職が設置されましたので、その経緯をあわせて報告願います。 杉山副町長。 ○（杉山英樹副町長） それでは、本年４月１日付で行いました人事異動に伴いまして、本会議に出席する幹部職員の異動がございますので、町長にかわりまして御報告、御紹介をさせていただきます。 初めに、町長部局におきまして、職員の職といたしまして理事職を新たに設置いたしました。
また、執行体制のほうも、昨年、観光まちづくり推進室を設け、理事職を配置されるなど、関連施策を加速的に強力に推し進めていくとされたように思料いたしておりましたが、今回、改めてこれを再度見直しされ、新たに企画部を置かれるなど、１０年前の部・課・係制に戻し対応していくとされています。この新体制が十分に機能していくことを切に要望する次第でございます。
そのときに、これ大変御本人がいらっしゃる前で言いづらいんですけれども、理事職というのがここに急に入ってきておるわけですね。
◎市民病院事務局長兼保健福祉部理事（山口則夫） ただいまもご答弁させていただきましたけれども、今回の理事候補者の枠組みといたしましては、地域医療の有識者と、それから舞鶴医師会の会長職あるいは病院班の理事職の方、そして歯科医師会の支部長さん、そういった役職の方々に今回ご就任をお願いするということでございまして、特段個人がどうだということではございません。
職員給与はもちろん、理事職ですから、部長級の形で払われて、支給されております。教育委員会として、呼ばなくてはならないような重要な案件があったのか、また教育委員会で何か問題が起こっていて、このような処置が必要だったのか、お聞かせください。 ◯議長（尾崎 輝雄） 教育長。
ことし６月に理事職として危機管理監が専任で配置をされ半年がたちました。従来と比べて体制面での強化が図られたものと考えておりますが、その成果と今後の課題、また方針についてお聞きをいたします。 質問の大きな２番目は、利子補給制度の継続と充実についてであります。 市内の中小零細業者の営業を励ます上でも、非常に重要な課題と考えております。
そういう点でのこれから先の退職にかかわる人員数と、それから当面必要な人員の補充という点は単純に計算はできるんですが、理事職としての養成をしようと思いますと５年なり１０年なりのスパンが必要でありますから、ちょっと遅きに失したかな、提案の仕方が。
○（中山市長） 企画総務部の理事につきましては、これは、ことしの３月の規則の改正の中で、理事制を敷きまして、部次長ももちろん同時に部長を補佐する立場で置かせていただいていますけれども、同時に課長の中で筆頭の取りまとめの課長級というような趣旨で、他の団体に倣って理事職を置かせていただいたということでございまして、数人任命をさせていただいております。そのうちの一人ということでございます。
学校給食会のいわゆる所長さんは、教育委員会の教育次長さんが兼務されておりまして、学校給食会の事務局長は保健体育課の理事職の方が担当されておりまして、京都府の職員が出向して仕事をしているということですので、天下りにはなっておりません。 以上です。 ◯議長（中野 重高） 梶田さん。
どうしても副市長一人でいくという強いものをお持ちでしたら、私は各セクションを横断的に管理できる理事職を職員体制のトップとして新たに設けられてはいかがかと思うわけなんですが、余りくどくどと申し上げてもどうかと思いますので、ひとつ市長の見解をお聞かせいただいて、私の質問は終わります。 以上です。 ○鷹野宏 議長 明田市長。
今回も組織改編の中で、規則の中で、部全体を統括するような理事職ですとか、また部によっては次長職というものを設けさせていただいて、部長を補佐しながらやっていく体制も整えながらやっていきたいというふうに思っておりまして、とにかく丹後の農業、丹後の業者の皆さんのためになるように懸命に尽くしていきたいなというふうに思っております。 ○（大同議長） 岡田議員。
そして部制度の廃止による従来の部長が担ってきた役割、機能を一定確保するための理事職の設置、これも行ないました。一方、町長就任直後の平成１８年１２月末をもって助役と教育長が退任をいたしました。翌１９年３月に新教育長を選任していただきましたけれども、同年６月の任期で辞任やむなしの結果となり、その後現在まで副町長、教育長ともに空席の状態が続いております。
例えば、当初３名の理事がおられましたが、今、２名の理事さんがおられますが、お聞きをしますところ、今年度で定年退職になられるというふうにお聞きをしておりますので、理事職の方はゼロになるというふうにお聞きをしております。
しかし、従来の部長職が担っておりました役割にかんがみて、単に人員不足を理由にすべての機能を廃止するということには慎重であるべきであると、こういう判断から、一定の機能確保を図るべく、理事職を新たに設置したところであります。
しかしながら現状において、各部長の果たしている役割と機能、これを一気に廃止するということは、必ずしも町政運営を円滑に進めることに資することとは限らないという観点もございますので、規則において、新たな職として理事職を創設をして、一定の機能を確保していくということにしております。
さらにその上の幹部職がふえるということでコスト面が気になるところですが、助役をもう１人置くことと比較して、また助役１名、収入役、公営企業管理者を置かない場合と理事職を設置する場合とのコストの違いはどの程度を見込んでおられますか。 さらに、設置によって組織がどう機能するのでしょうか。
その部長の上に理事職がございまして、前市長のとき、現橋本市長がその理事職についておられました。しかし、前市長の当時、それなりの理由があったとはいえ、今にして思えば屋上屋を重ねるがごときで、組織論の立場から言えば、少し理事というものの位置づけがあいまいで、余り意味のない職階ではなかったかなと。これは一般論で申し上げているわけです。
特別なるセクションを新たに設置され、理事職を配置されたということは、いかに未収金対策が進んでいなかったかとも思える次第であります。今までは助役を本部長に、総務部の各課の係長以上の職員さんによる５班体制で臨戸訪問を強化して収納に努められ、また、滞納整理組合とも連携されてこられ、そのご努力に敬意を払いますが、依然として滞納はふえ続けるばかりであります。